2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国、かつて一時代で公共事業そのものが何か無駄なものの代表みたいなことを言われたことは、私は、そこの業界で働く意欲を失わさせてしまったと、これが一番の罪つくりだったというふうに思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国、かつて一時代で公共事業そのものが何か無駄なものの代表みたいなことを言われたことは、私は、そこの業界で働く意欲を失わさせてしまったと、これが一番の罪つくりだったというふうに思っております。
私は、公共事業そのものを否定するものではありません。公共事業は経済を下支えする一定の役割を果たすことを私もよく理解をいたしております。しかし、今申し上げたような観点から、大きく二点、特に栃木県にかかわる事業、思川開発事業とＬＲＴ事業について、何度も国の、国交省の考えをただしてまいりましたけれども、ここで改めて国交省の考えをただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
一方、津波による被害軽減を目的とする堤防施設の整備については、公共事業そのものであり、本来的に地方公共団体が実施すべき事業として、国庫補助のかさ上げ対象とはされていないものと理解しておりますが、その整備については関係省庁において適切な支援がなされるものと考えております。
この対象施設についてですが、いわゆる防災関連施設としては道路や港湾などの広範囲にわたりますけれども、道路や港湾の整備そのものはまさに公共事業そのものでございまして、地方公共団体が実施すべき事業ということで、かさ上げの対象とはされず、緊急に整備が必要な、インセンティブが必要な消防用施設あるいは小中学校の耐震化などが現在も対象とされているところでございます。
単年度で比較ということで、さらにその比較の増額分ということでカウントしますと、私は、四月一日の本会議段階では、約三・五兆、これは、社会保障の充実分が、増収五兆円の中での五千億、一割に過ぎない部分が充実分ということから考えれば、七倍程度が公共事業の予算の増額分に回ったと受けとめられても仕方のないような予算の再分配が行われているのではないか、そういう意味で、国民の皆様から見て、これは間違っても、公共事業そのものは
また、公共事業そのものに関しましても、その整備、そして効果は長期間にわたってまいりますので、施工に関して、継続的、計画的に実施していくことがこれまた重要でございます。このため、中長期的な視野に立ちまして、必要な予算が安定的に確保され、先ほど予見性というお話でございましたが、計画的に経営ができる環境をつくっていくということを求めていきたいと思います。
私は、公共事業そのものが悪ということに対しましては、こうしたキャンペーンは余りよろしくないという基本的な考えを持っておりますが、特に最近は、昭和三十年ごろは、日本は産業基盤整備を急がなくてはならないという公共事業を進めたと思います。
それから、公共事業そのものによって、建設業それから材料だとかいろいろな、そっち分野の需要を喚起するということはもちろんできると思います。しかしながら、やはり高度成長期におけるいろいろな広い意味での経済波及効果を今回の、今の時期の公共事業は持っていないというのは、これは明らかだと思います。
公共事業については、その必要性にもかかわらず、自民党政権時代の不透明なやり方のために、公共事業そのものが悪と見られかねないことになっている。このことは、不幸なことだと私自身は思っております。 ただし、費用便益比、いわゆるＢバイＣによる一律の基準で、地方が真に必要としているインフラ整備が実現できなくなるようなことは避けなければなりません。 では、必要なチェックシステムとは何なのか。
そして、これまで公共事業そのものは少なくなっていくであろうというような思いの中でいたのに、結果として、今まで採択されなかった事業を少しばかり規模を縮小して、それにのせかえて申請しているというような状況なんです。ですから、立派な公共事業である。そして、それだけ、年末と年始にかけて大変な混乱をしている。
何といっても、大きな要因としては、公共事業そのものが量が相当減ってきております。平成二十一年度に比べて、平成二十四年度の予算案に至るところで、政府の公共事業関係費が既に二兆五千億円削減をしております。 というようなことで、そもそも、地場の建設業も相当減ってきておりますし、技術者そして職人も減ってきております。
○国務大臣（前田武志君） 公共事業そのものが随分と額が少なくなって疲弊しているという現状についても御指摘をされているんだと思います。日本の経済の再生や地域の活性化等につながる効果的な基盤整備事業を推進するために、所要の公共事業予算をきちんと確保していくということがまずは一番肝要だと思います。
私は、公共事業そのものが否定されたんじゃなくて、やっぱりこの間、政官業の癒着に象徴される公共事業の執行するシステムそのものが問題視されてきたんじゃないかと、そのように思いますが、その点について御意見をお伺いします。 それから、岩淵先生にお伺いします。 先生は一番最後に、少子化対策が最重要だ、予算を削るべきではないというお話もございました。
○五十嵐副大臣 公共事業そのものを重視して計算すれば確かにそうなるんだと思いますが、例えば税制で、雇用促進税制を今度新たに入れました。
これはいわゆる公共事業そのものが問題だということではなく、一度膨れ上がってしまった、あるいは無駄とされているようなものはないかということで徹底的に見直しを図るということで昨年一五・三％の削減を行ったわけでありますが、一方で、必要な事業、当然これは今後の維持管理あるいは更新なども含めた検討を十分行いながら必要なものというものを確保していかねばならない、この観点に立って我々は公共事業、社会資本整備を進めるべきであると
私は、まず何といっても、公共事業の実施過程、予算化過程について不透明なところがあること、あるいはコストとパフォーマンスが見合わないような整備が行われてきたこと、また公共事業そのものが景気対策の観点に偏ってきた、そういうことがあると思っております。 公共事業というものは、必要なものを適正な手続でしっかり進める、こういう当たり前の視点に今戻るべきだと考えております。
個々の細かいことは申し上げませんが、それが今回は一八％という公共予算の大幅削減であって、すごくその辺が違いが出ているとは思いますけれども、大臣自身は、そういういわゆる公共事業そのものの有効性、いろんな雇用も絡む、地方の経済のまさに底上げにもつながる、こういった点をどういうふうに評価されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
私もそのときに、アメリカに対して六百三十兆の公共事業を約束したときに、次の時代には公共事業そのものをこうやってふやすことはできない、これからは維持管理の時代になるんだと。私も、私ごとで恐縮ですが、親戚が建設会社をやっています、ある意味、冬の時代が来るという話をしてきたわけです。そこは委員と同じです。 では、これからどうするか、今が均衡に来ているかと。
そもそも、鳩山政権では公共事業そのものが圧縮しているわけでありますので、直轄事業そのものが圧縮しているということから考えますと、建設の負担金まで廃止するかどうかというのは、これはどうも四十七都道府県知事の中でも意見が分かれているようなところがあります。
ただし、特定財源と、こういう問題からいくと、実は公共事業の中で公共事業そのものはいわゆる一般財源でずっとやってこれたんだけど、しばらく前から財政が厳しくなって、二十年ほど前からでしょうかね、一般財源というよりは建設国債を充てざるを得ない、こういう形になったんですね。